NHKを語る場合、切っても切り離せないのが公共放送であるということと、受信料の存在であると言えます。NHKの受信料が公共料金かということについても異論を挟む方がいるかも知れませんが、一般家庭が家計を考える場合の固定費としてNHKの受信料を払っているご家庭がほとんどだと思うので、ここでは全てのご家庭で払う必要のある費用として考えていきます。
NHKの受信料についての話の中で出ていた話に、NHKは受信料の値下げを行なうのではないかというものがありました。これは、２０１６年の２０１７年予算についての話し合いの中で出てきたものです。東京にある放送センターの建て替え計画を決め新規積み立てが不要になることもあり、５０円程度の値下げを籾井前会長が意見したところ、経営委員会の面々は軒並み反対したことで、実現せず今にいたります。
その後、4Kや8Kについての技術開発、さらにネットによる放送の常時同時配信にかかる費用なども持ち出され、足りなくなることはあっても余ることはないという感じで事業を拡大しているという感じもあります。返せる時には返して、必要な時にはもらうという籾井前会長の意見は、それなりに腑に落ちるところはあるのですが、現在のNHKはとにかく値下げはしないで新規事業に走ることを明らかにしたと言えるでしょう。
さらに、最近はこのブログでも何度か指摘させていただいていますが、実に民放チックなドラマの番組宣伝でのタレントや俳優を情報番組やバラエティ番組に呼び出して出演させたり、ドラマ内でも露骨に民放ドラマとのコラボレーションを含んだ脚本を俳優に演じさせたりしています。民放のように視聴率至上主義という雰囲気はまだ現場にはないようですが、作り手やスタッフには一刻ごとに変わる視聴率を意識させるように表示はしているという新聞報道もあります。
そうした行動に対する言い訳というのは、「どんなに良い番組を作っても見てもらえなければ意味がない」というものだそうです。しかし、もしNHKが受信料をまともに払ってくれている人に対してNHKアーカイブスの利用料を一部取らないというようにして、制作者が見せたい番組を番組の放送終了時から一定期間のみ無料でネット経由で見られるようにするとか、改善策はあるはずです。人々がNHKを見たいと思う理由の中には、民放のような落ち着かない類の番組は見たくないというものもあると思いますが、NHKの経営方針で本格的に民放との視聴率競争を行なうような事にでもなれば、元ネタがどこかわからない同じような番組が一気に増えてしまうような懸念も出てきます。
そうなると、あえてテレビは見ないでAbema TVだけで十分という方々も出ると思いますが、その頃にはNHKはインターネット回線を引いていたり、ワンセグはなくても通信できるスマホを持っているだけで受信料を徴収するための仕組みを作り上げていて、テレビを止めても受信料支払いから逃げられないようになっている可能性もあります。
何より頭に来るのが、そうした囲い込みのための環境整備（常時同時番組配信のためのネット回線の整備など）自体を受信料で行なおうとしているところで、そこまで来たら個人的にはテレビ自体をいったん売り、さらにワンセグが見られるガラケー・ガラホ・スマホ・タブレットも全て処分し、さらにインターネット回線も光回線を解約しモバイル通信のデータカードをスマホに入れて高速クーポンもないどう頑張ってもNHKが配信するネット中継動画が見られないくらい遅い回線にして、それでもNHKが受信料契約の解約を認めなかったとしたら、実際に部屋にあるものや、手持ちのスマホを使って動画を見られるかどうかやってもらった上でその様子を動画撮影して公表してやろうかと思いますね(^^;)。
インターネットの利用の観点から見るとかなり利便性が損なわれますが、テレビ受信専用のアンテナを建てるならまだしも、単にNHKから配信されてくる放送を見る目的でインターネットを始める人はほとんどいないわけで、そういう点からもかなり広い解釈で受信料を取ろうとしていることがわかります。こんな解釈が許されるのかと、恐らくこんなことになれば裁判も起こってくるでしょうから、そこで日本の司法がどんな判断をするかでもこの国のテレビの未来が決まってしまうと思いつつ、これからもネット配信についての話題には折に触れて紹介して行こうと思っています。